風俗店を辞めたいけど、辞めたらヤクザを使うと脅迫されて辞められないといったたぐいの相談はよくあります。
今回は、暴力行為法違反で逮捕された事件のニュースを二つ紹介します。
記事元 ２００８年１１月２８日 読売新聞地方版
暴力行為容疑で風俗店店長を逮捕
「〇〇署は２７日、〇〇市〇〇風族店店長〇〇を暴力行為の疑いで逮捕した。発表によると〇〇容疑者は１１月１２日午後９時半頃、店長を務めるデリバリーヘルスの事務所兼自宅で、店を辞めたいと申し出た従業員の女性に、「オレから逃げられないぞ。後ろにはやくざの大きな組織がいる」などと暴力団組織の名前を挙げて脅した疑い。調べに対し、〇〇容疑者は「脅してない」と否認している。」引用終わり。
記事元 ２０１４年５月２９日 中日新聞
風俗店グループ幹部逮捕
「風俗店を辞めようとした女性を脅したとして、〇〇県警は２８日、暴力行為法違反の疑いで、〇〇市会社役員〇〇容疑者を逮捕した。〇〇容疑者は指定暴力団〇〇組の資金源と見られる〇〇市の風俗店グループの幹部。
逮捕容疑では、今月２１日、〇〇容疑者が実質的に経営する〇区の風俗店の事務所で、店を辞めたいと申し出た〇〇市の２０代の女性に「〇〇で働けんようにしたるからな。忠実な部下に闇討ちさせる」などと脅迫し、引き留めようとしたとされる。「脅し文句は言っていない」と否認している。引用終わり。
風俗営業店は警察に届け出をすること、またキャバクラやピンサロであれば営業許可を取ることが義務づけられているので、現在は、前科があるような人が経営者になることはできません。したがって、おもてだってヤクザが性風俗店や接待飲食店を経営することはできません。店の資金を出しているがヤクザということもないわけではありませんが、いまは暴対法や暴力排除条例による規制強化で、表に出てくれば警察のターゲットになります。
それでも店のキャストを辞めさせないようにするため、いまだにヤクザに知り合いがいることをふだんからほのめかしたり、辞めるときにヤクザを使うと脅したりすることがあります。
さて、記事に出てくる暴力行為法（『暴力行為等処罰ニ関スル法律』）は、団体や多衆による集団的暴力や脅迫などを処罰する法律です。ヤクザなどの組織の威力を示したりヤクザを仮装して脅迫すると、通常の脅迫罪よりも重く罰せられます。
ちなみに、後者のニュースのほうは、この時期のニュースから暴力団検挙の流れのなかで、その捜査の網にかかったものだと思われます。
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